令和２年６月１６日、定例会において西海市議会で市政一般質問が実施された。
初めに、岩本利雄議員が新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策について質問を行った。これに対し、市長の杉澤泰彦氏は、「市独自の急経済対策を実施している」と述べた。特に、飲食業や宿泊業などが影響を受けている現況を踏まえ、具体的な支援策を強調した。
次に、企業誘致についての議論が展開された。岩本議員は、既存の工業団地「パールテクノ西海」の分譲が進んでいない現状を指摘。「今後の経済情勢を踏まえた誘致活動の重要性を訴えた」と報じられている。市長は、「県産業振興財団と連携し、分譲完了を目指す」とし、積極的な誘致活動を展開していく考えを示した。
さらに、水産業の振興についても質問があった。岩本議員は、漁業環境問題や所得向上に向けた施策などを提案。「第2期浜の活力再生プランに基づく取り組みが重要」とし、具体的な施策を要望した。市長は地方自治体と漁業者との協力の強化を約束した。
新型コロナウイルス感染症の拡大により困窮する地域経済に対する手立てが求められる中、対応策の一環として、地方創生に配慮した市の予算案が審議された。市民の生活応援に向けた施策が具体的に検討されているとされ、市長は「地域経済を守るために最優先で尽力する」と明言した。今後の方針について、着実な実行が期待されている。