令和2年12月3日に開催された令和2年第4回西海市議会定例会では、40件の議案が一括上程され、質疑が行われた。この中で特に注目を集めたのが、議案第115号「西海市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」である。
この議案は、医師による無許可兼業といった不祥事に関連しており、市長や副市長の給与を1ヶ月間10%減額する内容である。市長の杉澤泰彦氏は「市民に迷惑をかけたことに対する責任を感じている」と述べた。
議会では、発言が相次ぎ、田川正毅議員は「厳しい処分が職員の意欲を低下させるのではないか」と懸念を示した。一方で、清水正明議員は、市長、副市長の監督責任を指摘。議案の提出が遅れたことへの疑問も提起された。
特に渕瀬栄子議員は、児童館の充実について質疑し、前市長が述べた「公の施設の適切な維持管理に努めたい」という発言と比較し、現状への不満を示した。市長は、児童館の利用状況を挙げながら、今後も継続的な支援が必要であるとした。
また議案第108号「令和2年度西海市一般会計補正予算（第5号）」にも言及され、渕瀬議員は地域医療の充実を図るための新規事業に関心を示した。市長は補助金の制度化に向けた準備状況について説明し、医療機関の新規開設への支援を強調した。
議会では、今回の不祥事に対する職員の処分のあり方には議論が多く寄せられ、監督責任や今後の改善策についても様々な意見が交わされた。特に職員のモチベーションの維持を如何に行っていくかが、市の今後の課題であることが浮き彫りとなった。今回の議会は、議案の処理と共に、市政への信頼回復に向けた重要なステップとなることが期待される。