令和5年9月22日に開催された西海市議会第3回定例会では、19議案が一括上程された。議案の中には、情報通信技術を活用した行政手続を推進する条例の制定が含まれ、これにより市民サービスの向上が期待される。
総務文教常任委員長の荒木吉登氏は、議案第48号について原案が可決されたことを報告した。他にも議案第54号や第55号の決算認定がなされ、円滑な予算執行が確認される形となった。
産業建設常任委員会から報告を受けた百岳一彦委員長は、議案第49号の区域変更についても原案が可決されたことを伝えた。また、西海市水道事業の決算認定や補正予算が認められ、地域への影響を考慮した上での適切な対応が意識されている。
厚生常任委員会では、平井満洋委員長が議案第50号に関する質疑に応じた。主なポイントとして、市内の特別養護老人ホームがほぼ満床であることが指摘され、市外の施設利用が増加する予想があることが共有された。特に、保険給付の財源確保についても、注意が払われていることが明らかになった。
質疑の結果、介護給付費準備基金の積み立て状況や市外施設入所者の増加要因についても説明があり、今後の見通しが示された。市では、現状の人口動向を踏まえた中長期的な対策が必要であるとの意見が多く聞かれた。
加えて、議会では議員派遣についても審議され、地域行事や活動に議員の参加が確認された。これにより市民との接点が一層強化されることが期待される。
市長の杉澤泰彦氏は、定例会を通じた多くの案件の慎重な審議に感謝を述べ、今後の地域活性化や防災対策に関する懸念についても触れた。特に、最近の自然災害の増加に伴い、市民一人一人が命を守る行動を意識する必要性が強調された。