令和5年第3回定例会が8月31日から始まり、様々な重要な議題が上程された。
会期は9月22日までの23日間と決定した。また、予算案や決算報告、さらには健全化判断比率や資金不足比率に関する報告が行われた。
特に注目されたのは、杉澤泰彦市長が報告した令和4年度決算に関する内容である。実質赤字比率や資金不足比率は前年度と同様に生じておらず、財政状況は健全であると説明した。実質公債費比率は前年度から0.9ポイント上昇したものの、早期健全化基準の25%を大きく下回る数値となっている。
一方、権利放棄の報告では、令和4年度において債権管理条例の規定に則り、上水道料金に関する10件が権利放棄され、その合計額は4万75円となった。村野幸喜市民環境部長は、取立てに要する費用が債権額を上回ることからこの決定がなされたと説明した。
さらに、株式会社大島町中央商店街振興公社と一般財団法人西海市農業振興公社の令和5事業年度計画及び予算に関する報告も行われた。この中で、商店街振興公社においては、老朽化した施設の修繕や新規入居者の取り組みが議論された。特に、スタートアップ企業を支援するために、半年間の家賃無料化などの施策が挙げられた。
また、次回の議会では、西海市情報通信技術を活用した行政手続に関する条例の制定や廃棄物の処理に関する条例改正などが提案される予定であり、今後の議論が注目される。