令和元年第2回西海市議会定例会が、6月25日に開催された。議案は11件が一括上程され、様々な議論が交わされた。
議案第37号では、西海市過疎地域自立促進計画の変更が提案された。この議案は原案通り可決される見通しで、過疎地域活性化のための施策の一環である。
さらに、議案第38号の財産取得については、清水正明議員が反対討論を行った。提案されている土地購入について、開発前の土地での評価が不適切だと主張した。
同議案は約1億400万円で、実際には開発後の価格が想定されているとも指摘され、公平性に欠けるとの意見が強調された。議案は賛成多数で可決。
議案第45号に関しては、消費税率の改定に伴う条例整備が議題に上がった。渕瀬栄子議員は、消費税率10％への引き上げが逆進的な影響を与え、低所得者に負担を強いるとの理由で反対意見を述べたが、こちらも賛成多数で可決された。
また、議案第46号は、防衛施設周辺自治会の運営支援事業に対する基金条例の制定であり、これも原案可決に至った。
最後に、議案第12では新たな過疎対策法の意見書を提出することが確認された。市長の杉澤泰彦氏は、地域活性化を図るため、過疎地域への支援強化が必要と訴えた。
議会では今後も地域社会の課題解決に向けた議論が続けられる見込みである。市民の声を反映し、効率的な政策運営を進めることが期待されている。