令和5年第2回西海市議会定例会では、庁舎建設や公営交通船事業について多くの議論が繰り広げられた。この議会では、平井満洋議員や佐嘉田敏雄議員より、現在の庁舎機能の狭隘さや効率化、交通船事業の見直しが強く求められた。
庁舎建設に関しては、特別委員会の報告書が示すとおり、本庁舎の狭さや老朽化、また分庁方式による非効率が問題視されている。佐嘉田敏雄議員は、早急な新庁舎建設の必要性を力説し、市民への議会提言が未だ実行されていない現状に懸念を示した。
市長杉澤泰彦氏は、庁舎建設の重要性について認識しているものの、財源の確保が困難であるため、慎重な検討が必要とした。しかし、その間にも市民に明確なビジョンを示すべきとの意見が強く、今までの先延ばしの傾向を払拭する必要性が指摘されている。特に、庁舎の分散機能については非効率であるため、機能を集約した新庁舎の建設が求められている。
また、交通船事業についても、運営のあり方と財政負担の軽減が議論された。市が直営する交通船は、現在も重要な交通手段として機能しているが、バランスの取れた利便性と経済性を保つためには、民間事業者との連携や将来の移譲も視野に入れる必要がある。市は現在、松島火力発電所に伴う利用者の増加を見越し、航路事業者と協力して運営を続けている。
新庁舎建設に向けた庁舎の位置付けや、交通船事業の見直しに関する検討は、今後の議会や市民の意見を踏まえて進められていく見込みである。いずれにせよ、地域住民の利便性を確保するためには、早急なアクションが求められる。