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西海市議会、固定資産税免除条例改正など48議案を審議

西海市議会は48件の議案を審議し、固定資産税の課税免除に関する条例改正や職員の給与条例改正などが可決された。
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令和2年第4回西海市議会定例会が11月27日、議会議場で開かれ、様々な議案が審議された。

議案第57号である「令和元年度西海市一般会計決算認定について」については、朝長隆洋予算決算常任委員長が「認定」と報告した後、質疑は行われなかった。これに続き、報告第16号では、杉澤泰彦市長が地域経済牽引事業の促進に伴う固定資産税免除の条例改正について説明した。新たな法律の施行に基づくもので、市としての支援策を強調した。

また、日程第17号から第22号にかけて、一連の損害賠償報告が行われた。田川正毅議員は、台風による被害が甚大であることを受け、行政がどのように基準を設けているかを質した。山添秀士総務部長は、「老朽化が認められる部分については社会通念上、一定の補償を行う」と述べたが、その基準の明確性が求められた。

続いて、市営住宅板浦単独住宅の車両損傷事故に関する報告では、台風の影響で発生した事例が紹介された。議員たちは、事故防止のための対策強化を求める声を上げ、事前の見回りの重要性が再認識された。

真砂運動広場での事故に関して、ヒマラヤスギの倒木に原因があることが議論され、景観管理の見直しを求める意見もあった。藤木弘法防災基地対策課長は「公共物の維持管理を怠らず、今後は点検を徹底する」と強調した。

さらに、日程第74号「西海市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」を含む議案についても審議が行われた。杉澤市長は、公務員給与と民間給与の格差を是正する必要性を説明し、原案が可決された。

最後に、新型コロナウイルスに関連する決議が提出され、差別や偏見をなくす社会の実現に向けた意義が強調された。議員たちの一致した同意の下、決議が可決され、全ての市民に向けたメッセージが示された。今後の行政の対応に期待が寄せられる。

議会開催日
議会名令和2年第4回西海市議会定例会
議事録
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