令和4年第1回西海市議会定例会が2月25日に開会された。会議の中で、多くの重要な議案が審議された。特に施政方針の説明が注目を集めた。市長の杉澤泰彦氏は、2024年度の予算案として217億1,029万1,000円の一般会計の予算を提示した。これは前年度比で11.3％増加し、新型コロナウイルス感染症対策や脱炭素社会の実現を柱とする説明がなされた。
新年度の施政方針は、新型コロナ対策を最優先に位置付けている。市長は「ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた地域経済対策が必要だ」と強調した。市では、既存の事業を見直しながら新規事業の創出も目指している。特に「西海ふるさと便」やプレミアム付商品券の発行などが挙げられ、市民への支援が続けられる意向だ。
また、特に注目されたのは、脱炭素社会に向けた施策の強化である。市長は「地域の力が生きる産業のまち西海市の実現に向けた農業支援や水産業支援など、地域内の特産品を生かした政策を推進する」と述べている。さらに、江島沖洋上風力発電事業など再生可能エネルギーの導入も進めており、地域の特性を利用したアイデアが求められています。
教育委員会に関する同意案も上程され、矢吹希己代氏の任命が提案された。市長は彼女の適任性を強調し、地域への貢献を評価した。このほか人権擁護委員の推薦も行われ、藤戸秀次氏の再任を提案した。
会議では予算案だけでなく、一般会計補正予算や特別会計についても言及され、従来の枠組みを見直す動きが見られます。新型コロナウイルスの影響や経済状況に応じた適応策が求められる時期にあり、市全体の財政運営が重要な課題とされています。
この定例会では、重要な施策に対しての市民の理解と協力が必要であることが強調された。今後の議論も注目されている。