令和６年第１回西海市議会定例会が開催された。
議会は令和6年2月29日、午前10時より開会された。
市長の杉澤泰彦氏は施政方針において、令和６年度の基本方針を述べた。また、能登半島地震について触れ、被災地への支援活動を説明した。この施政方針の中で、市では「脱炭素社会に向かうまち・西海市」を推進し、特に江島沖の洋上風力発電事業の進展に期待を寄せている。さらに、地域資源を活用した産業振興策にも言及し、地元企業と行政の連携を強調した。
「令和６年度の予算は、前年より2.6％の増加を見込んでいる。対象事業には、公共交通維持や老朽化した施設の改修が含まれる。」と説明した。
見込まれる収入減少には、人口減少が影響し、「普通交付税が約３割を占める中、今後一層の減収が見込まれる。」とも述べた。
具体的には、施策項目において、地域医療の充実や脱炭素社会の実現に向けた取り組みが挙げられた。その中で「市民との連携」を大切にし、実行性のある計画を進める姿勢が示された。
更に、議題となった条例案や予算案について、議論が交わされた。特に、西海市職員に関する条例の改正が、定員の適正化及び育児休業の制度改善を図る重要な施策として扱われた。