令和2年第1回西海市議会定例会が2月28日、開会した。市長の杉澤泰彦が施政方針を報告し、新型コロナウイルスへの対応や今年度の予算編成について言及した。
市長はまず、新型コロナウイルスの影響を受けて、「国民が大きな不安を感じている」と語り、市民の健康を守るための対策を強調した。特に、政府の要請に応じて学校の臨時休校を実施するなど、迅速な対応が求められる状況であると述べた。
次に令和2年度当初予算についても説明し、総額219億5,902万円と前年より1.2%の増加であることを説明。市民のニーズに基づいた政策を進める意義を強調し、「希望を形に！市民に届ける西海市」をテーマに予算を編成したことを報告した。
また、固定資産評価審査委員会の委員選任についても言及し、「新たに生じた課題に対処するためには適格な人材の選定が不可欠」と強調した。西海市固定資産評価審査委員会委員の再選任も行われることが明らかになった。
さらに、2つの人権擁護委員の候補者推薦に関しても意見を求めた。市長は、平山幹央氏の再任と冨永敬二氏の新任を推薦することを報告して議会に了承を求めた。両氏とも地域で評価されている人物であり、今後の活動に期待が寄せられている。
市長は、施政方針の中で都市の発展には地域資源を活かした産業振興とともに、人口減少対策が最も重要な課題であると指摘。特に合同庁舎や福祉サービスの拡充、子育て支援策を進め、西海市の魅力を発信する方針を掲げた。地域の活力を高めるため、雇用の創出や地場産業の振興にも重点を置いているという。
会議は引き続き3月3日に再開され、さらなる議案の審議が進められる予定だ。議会の進展を注目している市民も多い。