令和2年6月19日、西海市議会は定例会を開催し、様々な議案が一括上程された。
特に注目を集めたのが、議案第37号の「西海市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」である。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人事業者への傷病手当金支給に関する内容で、渕瀬栄子議員が提案した。
渕瀬議員は、国の財政支援の対象外とされている個人事業者に対する市独自の支給措置の検討について質問を行った。市長の杉澤泰彦氏は、特別な支給は難しいとの見解を示した。彼は、「国の制度におきまして対象外とされた方に対する市独自の財政措置による傷病手当の支給は困難」と述べた。
この発言に対し、渕瀬議員は、「基幹産業に従事する人々が傷病手当を受けられないことは問題である」と強調した。これに対し市長は、市の一般会計からの見舞金支給を検討する意向を示し、対策が必要であると認識していると述べた。
議案第45号から第47号までの工事請負契約に関する議案でも、透明性の確保が求められた。田川正毅議員は、建築用材の使用についての質問を行い、県内産材の採用が促進されることを期待した。
市長は県内産材を優先する考えを表明したが、「全てを県内産材にするのは難しい」とも述べた。これに対しては、清水正明議員も入札の透明性に関する意見を述べ、入札結果の公表や透明性の確保を求めた。
この定例会では今後、各議案が所管の常任委員会に付託される予定である。次回議会は6月25日を予定している。