令和4年第3回西海市議会定例会が9月2日に開催され、会期は29日間に決定した。
会議では、西海市の令和3年度決算に関する複数の報告が行われた。杉澤 泰彦市長は、令和3年度決算に係る健全化判断比率において、実質赤字比率や資金不足比率が前年度と同様であると述べた。特に、実質公債費比率がマイナス1.8%であり、早期健全化基準を大幅に下回る状態を示した。
加えて、報告第24号では、西海市が債権放棄を行ったことが発表された。市民環境部長の今村史朗氏は、債権放棄の理由について詳しく説明した。この中で、見込む徴収ができない債権が数件あったことも明らかにされた。
続いて、報告第25号及び報告第26号においては、株式会社大島町中央商店街振興公社及び一般財団法人西海市農業振興公社の令和4年度事業計画が提出された。市側は、これらの法人の収益向上に向けた取り組みが重要であるとの見解を示した。
また、文化施設や教育関連の報告として、西海市立西彼図書館に勤務した会計年度任用職員の報酬に関して、遅延損害金が発生したことが報告された。市長は、再発防止策として昼休館の導入を決定したが、この運営方法について議員からの質疑もあった。