令和2年1月27日、西海市議会は臨時会を開催し、3件の議案を可決した。議案は高齢者生活支援ハウスの管理者指定、一般会計補正予算、港湾管理条例の制定を含む。
この臨時会では、令和元年度一般会計補正予算が提案され、議案第2号として上程された。市長の杉澤泰彦氏は、債務負担行為の補正を行い、総額は変更しないと説明した。また、議案第1号では「西海市大島高齢者生活支援ハウスの指定管理者」についても言及した。
渕瀬栄子議員は議案第1号に対し、過去5年間の収支について疑問を呈し、新たに選定する指定管理者の今後5年間の収支予算も提出される必要があると訴えた。これに対し、宮森保健福祉部長は、過去の収支に関する資料が提出され、今後の見通しも同時に説明可能であることを伝えた。
さらに、議案第3号の港湾施設の使用許可基準の細則を定める条例について、田川正毅議員が周辺施設の同意内容について質疑を行った。杉澤市長は、周辺住民の意見が反映されることが重要であると強調し、同意が得られなかった場合は許可しない基準を設けると述べた。
採決の結果、議案第1号と第2号は原案可決され、議案第3号も賛成多数で可決された。市民の安全を確保するため、恒久的な施策としての条例制定が進められることとなった。
会議を通じて、住民の福祉に寄与するための明確な方針が示され、議員たちの活発な意見交換が行われた。市の行政活動に対する透明性と住民への説明責任が大切にされる方針である。