令和5年9月の定例会では、西海市のさまざまな政策について議論が交わされた。特にマイナンバーカードについては、交付状況の改善が目指されており、現在は654人の未交付者が存在する。市は、マイナンバーカードを通して医療や行政サービスの向上を図り、多くの市民に恩恵がもたらされるよう努めていると杉澤市長は述べた。
また、社会動態においては、年々減少傾向にある人口に対する様々な施策が取り上げられ、医療機関の新規開業や雇用環境の充実が求められている。さらに、公共交通の充実や防災対策の強化も挙げられ、全体として地域活性化に向けた取り組みの重要性が強調された。
公営住宅の状況については、応募倍率の低下と空き室が多数存在している実情が説明された。特に大島町では空きが目立ち、地域対応活用が進められる可能性が紹介された。戸浦善彦議員は、全国的な取り組みを踏まえ、西海市でも若年者向けの入居促進策が必要だと訴えた。
生活道路の安全対策に関しては、高齢者の避難を支援するための整備が求められ、地域からの情報提供を基にした事前対策が重要であると示された。最近の異常気象の影響から、土砂災害のリスクが高まっており、これに備える施策が計画される。
さらに海業の推進において、地域資源を活用し、漁業や観光といった分野での融合を図る必要があるとし、土曜朝市のような地域振興イベントの拡大が検討されることとなった。市長は、各種施策が連携し、西海市の持続的な発展を実現するとの意気込みを示した。
地域住民のニーズと現状をしっかりと把握し、より良い施策に結び付けていくために、市の各職員が一丸となって努力していく必要があることが議会全体を通じて強調された。