西海市での令和4年12月定例市議会において、市長の杉澤泰彦氏が、各議員からの様々な質問に対し答弁を行った。本議会では特に「DＸ（デジタルトランスフォーメーション）」への取り組みとその成果が注目された。
DＸ推進班は令和4年4月に設立され、既に職員のマインドチェンジや業務の効率化に成功している。特にチャットツールの導入により、部局内のコミュニケーションが円滑に行えるようになり、情報共有の効率が大幅に向上したとのことである。さらに、職員に対して情報セキュリティの研修を定期的に実施し、認識向上を図っている。市職員は全員参加を義務付けられ、その結果として業務のデジタル化に対し前向きな姿勢が見られると言及された。
今後の方針としては、デジタル化のニーズを聞き出し、具体的な業務改善を図ることが挙げられている。手続や事務のデジタル化、オンライン化が進むことで、市民の日常におけるデジタル化の恩恵を体感させることを目指すとともに、夏から秋にかけてどのような業務を優先的にデジタル化するかについて、職員間で精査を進めていく方針を示した。
スポーツ施設の整備に関しても議論が行われた。市内の小学校では器具が老朽化しているという指摘があり、特にサッカーゴールの点について議員からお声が上がった。教育長は、小学校においても安全認識や器具管理の重要性を強調しつつ、その維持管理事項については経費や優先順位に基づき整備を進めていく意向を示した。
さらに地域資源の活用については、イノシシの処理加工施設の設立は難しいとの見解が示されたが、捕獲されたイノシシを地域資源として活用する意向は確認された。捕獲後には約10%しか食肉として利用されておらず、今後は全国的な需要拡大に向けた取り組みを行うとし、この点に関して市民団体との連携も必要となる。
最後に公務員の待遇について、外郭団体の職員水準の問題が浮上し、今後、市としての位置づけや支援についても見直す考えが述べられた。市長は職員の状況を踏まえた上で、今後の給与水準の適正化を図る意向を示した。一連の議論を通じて、市民サービスの向上と透明性を重視した行政運営が求められていることが改めて浮き彫りとなった。