令和4年10月25日、西海市議会臨時会が開催され、
議案第61号「令和4年度西海市一般会計補正予算（第6号）」が可決された。
この補正予算では、既存の予算に1億5,225万9,000円が追加され、
総額239億7,349万4,000円に達することが確定した。
杉澤泰彦市長は、コロナ禍や世界情勢の影響で物価が高騰し、
生活者や中小企業が困難な状況にあると説明した。
特に、住民税均等割が課税されている世帯を支援するための事業を計上し、
エネルギー・食料品等価格高騰に対処する施策を打ち出している。
この件について、渕瀬栄子議員は、
「原油高騰緊急支援事業の対象を拡大できないか」との質問を行い、
市長は「限られた財源の中で生活者支援や事業者支援を両立させるのが課題である」と述べた。
また、今回の補正予算は、国からの約1億円が財源として利用され、
長期的な物価高騰への対応策を重視したものである。
予算案の可決に当たり、議会は質疑を経て、
特段の議論もなく、スムーズに議案が承認される運びとなった。
議長の指示の下、予算決算常任委員長が報告を行い、
「原案可決」との結果が出され、異議なしとの声が確認された。
これにより、議案第61号は無事に通過した。
西海市の経済支援策は、国や県の支援を視野に入れ、
今後とも市民生活の向上を目指して進められる見込みである。