令和元年6月20日に開かれた西海市議会定例会が行われ、市政一般質問や議案審議が行われた。市政一般質問では、複数の議員が地域の持続可能な自治会活動に関して懸念を表明した。特に、小嶋俊樹議員は、自治会の人材確保や再編について観点から質問を行った。市長の杉澤泰彦氏は、自治会の合併や再編について議論が必要と強調し、昨年度から統合の動きがあることを報告した。今後は地域運営組織研究事業を実施し、地域住民自らが課題に取り組む方向性を示した。
また、西海市では消防団や老人会の運営状況についても質問があった。杉澤市長は、消防団員の確保が喫緊の課題であると述べ、加入促進のための取り組みを行う意向を表明した。老人会の活動についても多くの課題が挙がり、市としての支援策が重要であると指摘された。
その後、議案審議に移り、議案第37号から第46号までの10件が一括上程された。審議の中で、西海市過疎地域自立促進計画などが話題となり、受益者である市民や地域住民の生活改善につながる施策に関する期待が寄せられた。特に、西海市の過疎状態に対する懸念が示されたが、その解決には地域の特性を生かす取り組みが求められる。議案のうち、財産の取得や市道の管理、税条例の改正案などが慎重に検討された。
最後に、工事請負契約の関連議案について質問が行われ、入札結果や選定基準について詳細が求められるなど、議会内で活発な議論が展開された。市長は議員からの意見を尊重し、今後の施策に反映させる意向を示した。議会は、公共事業及び地域活性化に向けた計画を進めていく重要性を再認識する機会となった。