令和3年度第4回西海市議会定例会が開催され、１２議案が一括上程された。
議案の中で、特に注目されたのは「西海市スクールバスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」だ。田川 正毅総務文教常任委員長は、今回の改正案の可決を報告する中で、スクールバスの運用についての質疑があったことを強調。教育委員会からは、交通体制と民間事業者との協業が必要であるとの意見が出された。
また、議案第57号と議案第58号は国民健康保険税及び健康保険条例の改正が提案され、渕瀬 栄子厚生常任委員長から説明が行われた。この改正は、令和4年4月1日から施行される地方税法の改正に対応するため、全90世帯の未就学児に対する保険税の軽減措置が含まれている。改正後の軽減総額は約164万円になる予定で、国からの補填が全額計画されている。これは少子化対策にも寄与する重要な施策である。
さらに、産業建設常任委員会が報告した議案第61号と第62号、すなわち福島地区総合交流促進施設や西彼農村環境改善センターの指定管理者についても、審査が行われた。永田 良一産業建設常任委員長は、各施設の指定管理について原案可決を報告し、両施設の管理運営困難と修繕の必要が指摘された。
この他、令和3年度補正予算に関わる数々の議案が可決され、全体として実践的な財政運営に向けた強化が図られることになった。
最後に、市長の杉澤 泰彦氏は、議会の閉会を前に、今回提出された全議案が可決されたことに感謝を述べ、国勢調査の結果について触れた。西海市の人口は前回調査と比較して減少しており、市の今後の方針や施策に影響を及ぼす可能性がある。市民が住み続けたいと思えるまちづくりを進める意向を示した。