令和3年3月の西海市議会定例会では、重要な市政一般質問が行われた。
特に、新型コロナウイルス関連の施策が中心に話題となり、議員たちが市の対応を厳しく問いただした。
中でも、日本共産党の渕瀬栄子議員は、新コロナウイルスの影響による医療機関でのクラスター発生等によって、地域のPCR検査の必要性を強調した。
彼女は市としての行動指針について具体的な方策を求め、切迫感を持って感染拡大防止の徹底を訴えた。
杉澤市長はこの問題に対し、県の医療政策課が実施する社会的検査の体制について説明した上で、適切に要望を行う意向を示した。また、飲食業など全ての市内事業者を支援するための給付金事業の継続についても言及された。昨年の支給実績として、約880事業者に合計2億1890万円を給付したことが示され、制度の必要性に再確認がなされた。
さらに、渕瀬議員は「西海市内事業者緊急応援給付金事業」の再延長を求めた。杉澤市長は支援を続ける意向を答え、利用状況に応じたさらなる支援策についての検討を約束した。
また、子ども福祉医療費の助成方法に関しても、現物給付への転換の必要性が議論された。
議会の中で、現物給付を行っている他市の取り組みを紹介する中で、導入のメリットを強調し、早急な制度の見直しを求めた議員たちの声が上がった。
最後に、西海市では国民健康保険税の減免制度についても質問され、制度の周知に関して市がどのように取り組んでいるか、また実際の申請数に対する評価が呼びかけられた。市長は周知の方法は適切であると説明しつつ、さらに市民への周知徹底を約束した。
このように、本定例会では新型コロナウイルスの影響を受ける中での市の対応や施策の見直しに向けた議論が活発に展開された。各議員からは住民の声を基にした具体的な提案も多く見られ、今後の施策に注目が集まっている。