令和4年12月6日、西海市議会において市政一般質問が行われた。議員たちは、離島からの救急搬送や市営交通船の運賃、特別障害者手当の周知、消費税のインボイス制度の影響など、さまざまな問題に対する市の対応を問うた。
特に、日本共産党の渕瀬栄子市議は、離島から救急患者を搬送する際の高額な費用負担を指摘し、長崎市のようなシステムを導入することの必要性を強調した。駆け込み患者の搬送については、杉澤市長が、保険制度に基づく償還払いでの対応が困難であるとの見解を示した。
運賃については、渕瀬議員が、市営交通船「Ｎｅｗ松島」の運賃値上げが住民に与える影響を心配し、過去の協議状況を問うた。杉澤市長は、運賃見直しの必要性があることを認め、地域住民と意見交換を行いながら今後も検討していく意向を示した。
また、特別障害者手当の周知の問題に関しても言及があり、障害者福祉課の松尾勝宏福祉課長は、現行の広報や案内方法について問題点を認識しており、今後の対策に努めることを約束した。
さらに、消費税のインボイス制度に関しては、新たな負担が生じることが懸念されており、高見司農林緑推進課長は、農業者向けの説明を実施すると述べ、周知の重要性を強調した。
また、議会では、江島沖の洋上風力発電事業についても議論が交わされた。事業者の選定や地域への還元に関する内容が確認され、地域振興や漁業振興などに寄与することが期待されている。
一方で、大崎地区の教育に関する問題も提起され、教育長の渡邊久範氏は、小中高一貫教育の重要性を訴え、この種の教育プログラムが地域の子どもの成長に寄与するとし、学校間の連携強化を図る意向を示した。