令和2年第3回西海市議会定例会が9月4日に開会した。
今回の定例会では、新型コロナウイルス感染症に関連する補正予算や、令和元年度の各会計決算の認定が大きな焦点となっている。特に、杉澤泰彦市長は「財政状況は健全である」と強調し、今回の報告に関して実質公債費比率が前年度から改善したとも述べた。
議事の中では、債権放棄についての報告もあり、債権管理課の田中祐子課長が詳細な説明を行い、放棄に至った理由や金額について言及した。生活困窮や法人の破産により、116件の債権、総額412万7,715円が放棄されたという。また、債権放棄の必要性を認識した小嶋俊樹議員は、未収の債権の状況や今後の対策についても問いかけた。
西海市では、特に新規就農者に対する支援が求められており、「令和2年度農業振興基本計画」に基づく取り組みが議論されている。渕瀬栄子議員が農機具貸出事業の中止について取り上げ、農機具の老朽化によるトラブルを解決する必要性を強調した。市長は、これに対して新しい農機具の導入を視野に入れつつ、今後の対策をしっかりと講じると応答した。
さらに、委員候補として推薦された4名の人権擁護委員についても、杉澤市長がその経歴と適性を説明し、この提案は議会での反対意見もなく採決された。特に、推薦候補者の経験や地域での人望が重視されている。
最後に、会期の変更が提案され、台風10号の接近に伴い、会期が延長されることが決定された。市議会は市民と地域の安全を第一に考え、さらなる議論を進めていく方針だ。