令和6年6月20日、西海市議会において、消防団、通学バス、安全対策、医療についての一般質問が行われた。特に消防団の基本団員確保については課題が浮き彫りとなった。消防団の機能別団員制度が導入され、令和6年6月の段階で18名の加入があったという。しかし、数名の加入にとどまり、さらなる拡充が求められていると議員の打田清氏は指摘した。
また、打田氏は「機能別消防団員が火災発生時に効果的に機能するためにはどうするのか」と問いかけ、平戸市の例を挙げ、数を増やす方法や訓練制度の整備の必要性を訴えた。これに対して、濱川治彦防災基地対策課長は、機能別消防団員の数に関して“制度を広めていくことが優先である”という回答をした。加えて消防団の整備や詰所の建設についても、木造の選択肢が増えたことが評価された。
次に、通学バス利用時の安全確保についても質問があった。乗降場所や安全指導が不十分であるのではないかとの指摘があり、田口教育次長は、学校が現地を確認する取り組みを行っていると返答した。特に兒童の乗降中の安全施策としての指導が行われている状況が伺えた。その一方で、運転手の点検義務や安全確認が十分な効果を発揮しているかについても疑問を呈する意見が見られた。市は引き続き通学バスの安全管理に努めると明言した。
最後に、医療の現状についても議論された。医療プランに基づき、地域の医療機関の安定した運営が求められる中、編成された長崎県内の医療機関の利用率の低下が指摘された。市内での医療サービスを継続する方法について、杉澤市長は市営医療プランの策定と、地域のニーズを汲み取る必要があるとの考えを示した。また地域住民の意見聴取や、医療機関との連携強化が求められるとの認識が示された。市民に対してこれから開設される救急クリニックの情報を周知させる具体的策も問われ、そのポイントが強調された。
それぞれの課題に対して西海市が取組む姿勢が伺えたが、これからの進展が重要である。特に消防団員の確保や通学時の安全確保をはじめ、地域医療悪化の懸念を解消するための具体的な行動が不可欠である。