令和6年第2回西海市議会定例会が6月14日に開会した。
本定例会では、会期が6月14日から28日までの15日間と決定した。議題に上がったアジェンダは、本市の重要な税制改正や補正予算等、全体で25件に上る。
まず、杉澤 泰彦市長が「西海市税条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認について」報告。この改正は、令和6年3月30日に公布された地方税法等に基づくもので、令和6年度分の個人住民税が定額減税される規定が整備される。
長崎県内の他の自治体でも類似の改正がされている背景を踏まえた上で、市長は「現下の経済情勢を踏まえ、市民生活に配慮した条例改正である」と述べた。
続いて報告された内容として、「西海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定」は同様に、軽減制度に係る所得基準の見直しがなされるとした。これに対し、渕瀬 栄子議員からは、減額措置に関する基準額の見直しによる影響についての質疑がなされた。
渕瀬議員は「軽減措置対象世帯の変動はどうか」と質問。前山 貴子税務課長は、軽減が広がる可能性があることを認めた。
また、「西海市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定」も承認された。これによって固定資産税の課税免除適用期限が2029年まで延長される。
経済支援策としては、令和5年度一般会計補正予算が8億3,817万5,000円減額され、236億2,346万4,000円となることが報告された。報告内容を踏まえ、議会では委員会付託を省略し、一括承認を得る形で進行した。
この他にも、、水道事業や下水道事業の補正予算も承認されており、公共サービスの充実を図っていることが窺える。特に水道事業に関しては、長崎県による河川改修工事に伴う支障のため、必要な事業費が増額されることとなる。
今後は、6月24日に本議会での質疑及び委員会付託が行われる予定で、6月18日の本会議において次回の進展を見守ることになる。市長と議員たちのやりとりは、地域に密着したサービスを向上させるための重要な一環であり、市民の期待が高まることが示唆された。