令和３年第３回西海市議会定例会が、2021年9月24日に開催された。議会では、過疎地域や福祉、教育関連の各議案を含む24の議案が一括上程された。
総務文教常任委員会では、「西海市過疎地域持続的発展計画の策定」や「児童発達支援館の設置及び管理」といった議案が原案通り可決された。その中で、特別措置法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例は、市内事業者の設備取得を支援する重要な内容として、高く評価された。
産業建設常任委員会においては、市道の路線廃止や認定についても審議された。これらの議案は農業基盤整備における重要な課題を抱えており、市民からの不安の声も寄せられている。特に、路線廃止後の管理主体については、さらなる検討が求められるとの意見が集まった。
また、コロナ禍による財政状況に関する意見書も提出され、地方税財源の充実を求める内容が討議された。この意見書案は、厳しい財政状況を踏まえたもので、議会は強い要望を国に送る形となる。
さらに、令和３年８月11日からの大雨による被災者支援に向け、私有財産の復旧支援を求める決議が可決された。この決議は議会の強い意志を示し、議長の下に市長へ提出されることとなった。
市長の杉澤泰彦氏は、今回の豪雨がもたらした影響の大きさを再認識し、特に市民生活への配慮が必要であるとの考えを述べた。議会では市民生活の早期回復を目指し、復旧に向けた行政の迅速な対応が求められる。 本定例会では、特に安全運航体制や復旧作業に関する質疑が多く、今後も市民の声を重視した対応が求められる。