令和元年第４回西海市議会定例会が開催され、多くの議案が一括上程された。
主な議案には、西海市職員の給与に関する条例改正や、一般会計補正予算などが含まれている。特に、議案第78号「財産の取得について」では、新たに埋立原材料となる土砂の取得が議題となり、市長の杉澤泰彦氏は、「地方自治法に基づき、この土砂は財産として定義される」と説明した。
さらに、議案第88号「令和元年度西海市一般会計補正予算（第4号）」では、台風17号による被害を受けた崎戸小学校の復旧工事が計上されている。この予算は、屋上防水や内部改修などの重要な工事に充てられる見込みだが、過疎地域自立促進計画との整合性も問われる。
質疑応答では、清水正明議員が埋立材を財産として扱う理由について、曖昧さがあると繰り返し質した。市長は、法律に基づく正当性を強調したが、清水氏は土砂が無尽蔵に扱われることへの懸念を示した。
また、渕瀬栄子議員は過疎地域自立促進計画の不履行による台風被害の可能性について指摘した。市長は、予想外の暴風が原因としつつも、今後の予算編成時にこれらの課題を反映させる意向を示した。
今回の定例会では、合計23件の議案が扱われ、質疑応答を経て所管の常任委員会に付託された。次回の本会議は、12月13日に予定されている。