令和6年6月五島市議会が開会した。会期は6月19日から7月8日までの20日間の設定が決定した。
市長の野口市太郎氏は、冒頭の市政報告で物価高騰に伴う負担緩和策として、所得税及び住民税の定額減税を発表した。これにより、納税者とその扶養家族１人につき、令和6年分の所得税が3万円減少し、住民税では1人につき1万円の減税が適用される予定である。
また、対象者には確認書を送付し、給付金は8月上旬から支給を開始する。住民税非課税世帯への支援給付金として、10万円の支給も計画されている。対象世帯には7月中旬頃に確認書が郵送され、手続きが求められる。
この他、プレミアム付商品券の発行も予定されており、市内経済の活性化が期待されている。合わせて、福祉医療費の支給についても改正され、自己負担の全額を支給する方針が示された。
議案のうち、特に重要なのは五島市固定資産評価員の選任および財産の無償貸付けに関する議案である。固定資産評価員には田中清人氏が選任され、議会の同意を得る形で進められた。また、市が保有する土地の貸付については、昨年度の定期監査により無償貸付けに関する指摘を受け、その議決を今回提案しているという。これにより、問題を是正することを目指している。
加えて、今回の議会では、議案第50号を含むいくつかの条例案も審議された。特に特定個人番号の利用に関連する法律の改正に伴う条例の整備が必要であり、これに関する議案も上程されている。さらに、国民健康保険税や後期高齢者医療に関連した改正も行われる見込みだ。
今後、議員たちからは質疑や討論が行われており、特に生活支援策に関心が高まっている。市民生活への影響が大きいため、引き続き議会の動向に注視する必要があると考えられている。議会は今後の進行に向け、着実に議論を重ねていく予定である。