令和6年3月の五島市定例市議会では、自殺の現状と対策がテーマとなり、特に自殺者数が全国平均を上回る状況に議員が懸念を示した。福祉保健部長の今村晃氏は、自殺者の背景に健康問題や家庭問題があることを指摘。特に男性の自殺者は増加し、生活困窮や高齢化が影響を及ぼしているとされる。
また、消防職員の育児休業取得問題についても議論が交わされた。江川美津子議員は、消防の育児休業取得が困難な状況を指摘し、政策の見直しを求めた。市長の野口市太郎氏は、育児休業の取得率向上を目指し、必要な職員数の見直しを検討する意向を示した。
加えて、子供の遊び場の確保についても言及された。市民ネットワークなどから、遊び場の不足が指摘されており、教育長の村上富憲氏は試験的に運営を始める方向で調整を進める考えを示した。
ハラスメントに関する実態調査も行われ、部長は職場環境の改善を図る意義を強調した。回答者の11.2%がハラスメントを受けたことがあると回答し、上司からの指導を厳しく受け取る職員が多い実態が浮き彫りになった。市は引き続き、研修を通じて意識改革に努めていく方針だ。
ふるさと納税の現状についても質問され、今年度の納税額が6億8,000万円を超える見込みで、地元古参の議員からはさらなるPR戦略の強化を求める声も上がった。市も、寄附金の活用方法に対し透明性を持たせる取り組みをすると述べられた。
最後に、遊び場の整備や児童館の開館日拡大についても、議論が続く。明るい職場環境づくりや、子供の遊び場の拡充、地域活性化の観点から、五島市が取り組む課題が多く浮き彫りになった市議会であった。今後も各議員が意見を交わし、市民の声をしっかりと反映させることが求められる。