令和2年3月の五島市定例会では、重要な議案がいくつか提出され、質疑が行われた。特に、五島市職員の服務の宣誓条例や交通安全に関する条例の改正案が注目されている。
まず、五島市職員の服務の宣誓に関する条例の改正について、橋本憲治議員が質問を投げかけた。改正の理由には県費負担教職員について、服務の宣誓に関し市教育委員会に提出を義務づける必要性が挙げられた。これに対し、総務企画部長の久保実氏は、「県費負担教職員の身分を属する五島市教育委員会に宣誓書を提出することとなる」と説明した。
次に、五島市交通安全保持に関する条例についても質疑が行われ、特別職の職員の任用要件が厳格化された事や、交通指導員の定数などが話題となった。久保実氏は、「交通指導員定数を26人以内とした根拠は、一人当たりの平均人口を参考にした結果である」と述べた。その際、現在の交通指導員数が23名であることも明かされ、経営課題にはなっているとのことだ。
また、議案第21号の和解案件についても触れられ、株式会社坂口工業の倒産による地元への影響が問われた。未納の賃料については「全額納付されているため滞納はない」との回答があった。さらに、残置物件の処分費用が約952万円にのぼるとも示された。
他にも、五島市の文化的景観保護の推進や、災害対策本部機能強化のための設備整備についても議論がなされた。これには最新の技術を取り入れたシステム導入が含まれ、急速に変化する社会に対して、地方自治体の対応が求められている状況が強調された。