五島市議会は、令和4年12月22日、本定例会を開催し、計37議案を審議した。
最初に監査報告が行われ、一般会計及び特別会計の検査結果が報告された。続いて人権擁護委員の候補者として新たに大坪建三氏を推薦する議案が同意を得て可決された。
特筆すべきは情報通信技術を活用した行政推進に関する条例の制定で、これにより市民からのオンライン申請が可能となっていく見込みである。総務水道委員会の片峰亨委員長は、効率化による職員配置の影響について質問の応答があったことを伝え、業務調査を行い検討していくとのこと。
また、地方公務員法関連の規定整備により、今後の職員定年引き上げと再任用短時間勤務制の導入が検討される。これに関する質疑では、職員の意向に基づく働き方が強調された。
次に、五島市債権管理に関わる条例が提案され、債権管理の適正化が図られ、市長の判断で債権放棄が可能になることが説明された。また、都市計画税条例の廃止も提案され、税の徴収は今年度で終了するとの見解が示された。その後、郵便局特定業務の指定取り消しが行われ、手数料の増額や固定経費による影響が説明される場面も見られた。
市議会議員及び市長、副市長の給与改定も議論され、これは人事院勧告に基づくものであった。質疑の際、全体的な意見もなく、原案どうりの承認が得られた。さらに、五島市立図書館の設立に際し、開館時間についての利用者からのアンケート調査の計画が報告されたことで市民の意見を伺う姿勢が示された。
教育福祉においては、富江地域福祉センター及び山本二三美術館の指定管理者の指定が行われ、それぞれ議論の余地なく可決された。特に段階的な５年の指定期間が問われたものに関しては、福祉法人との協議が進む旨、理事者からの報告もあった。
最後に、令和4年度一般会計補正予算が議題として取り上げられ、合計7億1,980万円の追加が承認された。議長もこの過程で市の経済活動や予算執行の重要性を強調した。市長の挨拶で締めくくられた議会は、市民の期待に応えるため今後も審議を重ねるとの決意が表明された。