令和3年12月の五島市議会が開催され、市政に関する重要な案件についての審議が行われた。
開会は11月30日、議長の木口利光氏により、会期が12月23日までの24日間に設定されたことを報告した。議会は市政報告に続き、監査報告が行われ、正確な決算についての説明があった。これに対し、様々な意見が述べられ議論が交わされた。
この定例会の注目すべき案件の一つは、令和2年度五島市一般会計歳入歳出決算の認定である。決算特別委員会の網本定信委員長は、歳入370億1,608万1,509円、歳出349億7,597万8,122円の結果を基に、歳入歳出差引残額が20億4,010万3,387円に達したことを報告した。
これに対しては、反対意見も出され、市民の所得格差が広がる中での経済施策の重要性が指摘された。特に、コロナ禍で影響を受けた市民に対してどう支援するのかが争点となった。
また、議案第104号として審議された令和2年度五島市国民健康保険事業特別会計の決算についても多くの意見があった。江川美津子議員は国民健康保険税の負担増と補助体制の見直しが必要であると強調し、資格証明書や短期被保険者証の発行中止についても厳しい意見を呈した。
議会は、議案第117号から第134号までの条例改正や指定管理者の指定についても審議し、地域振興や教育政策に関する条例改正が行われた。特に「子ども未来課」の新設が注目を集め、将来的な子育て支援の向上が期待されている。
さらに、監査報告が行われ、出納検査結果が適正であったことが報告された。これにより、財政の透明性と信頼性の向上が図られたことは評価できる。
最終日には、全ての議案が無事に審議され、多くの議案が賛成多数で認定された。市としても、今後施策の実施にあたってさらなる市民への情報提供と意見聴取を進めていく必要が求められている。