令和元年12月25日、五島市議会定例会が開催され、重要な議案が一括して審議されました。特に部設置条例の改正に関する議案が注目され、合意の下、原案が可決されました。
この議案は、現在の5部体制から、来年度から6部体制への再編を目的としています。総務委員長の宗藤人氏は、より効率的かつ効果的な行政執行体制の構築を目指す必要があると述べました。委員会でもこの計画は慎重に審議され、市民に混乱を招かないよう周知することを求める意見が出ています。
また、五島市特別職の職員に関する報酬及び費用弁償条例の改正事項も可決され、特別職の職員の区分見直しが行われます。特に、業務量の増大が見込まれる産業医に対して、報酬の改訂が必要であるとの説明がありました。
さらに成年被後見人等の権利にかかる条例の整備、および重要な工事請負契約の変更についても議論され、現行法に則った適切な条例の整理が行われることとなりました。これにより、今後の法制度の整備が期待されています。
議案の中には、五島市長及び副市長の給与に関する条例もあり、特別職の国家公務員に準じた改定が予定されています。この改正に関しても、議員から異議は出ず、原案が可決されました。
最後に、長崎県富江病院の存続を求める意見書が可決され、地域医療を守るための動きが強調されました。病院の役割について、地域住民の健康を守る点から重要であるとの意見が多く寄せられています。市長の野口市太郎氏は、議会を通じて市民の意向を反映させたいと考えています。
本議会での審議は、市民生活に直接関与する内容が多く、議員たちの熱心な討論が見られました。市民への影響を考慮した、充実した議論が引き続き進められることが期待されます。