令和5年3月定例会では、五島市の観光施策や教育、地域振興など多岐にわたる議題が議論された。
中西大輔議員は、観光施策について質問を行い、特に「今だ!!五島へ行こう!!」旅キャンペーンの効果について言及した。市長の野口市太郎氏は、キャンペーンの実績として、宿泊利用者数が1万9,614人、観光消費額が約10億2000万円に上ると報告した。キャンペーンの目的は、観光客を増やし、地域経済を活性化させることである。
また、中西議員は観光危機管理についても質問し、観光業界における危機管理計画の策定を必要と訴えた。地域振興部長の米山尚志氏は、観光庁の作成した手引きを基に、自治体及び事業者の連携を図り、危機に対応できる能力を向上させる必要性を強調した。
次に、草野久幸議員が洋上風力発電事業について言及し、その経済的波及効果を求めた。市長は、関連産業による雇用創出や地域経済の活性化を目的として、一定の経済効果が期待されると述べた。具体的には、十基の設置を想定し、約41億円の経済波及効果および360人の雇用創出効果を見込む。
教育に関しても議論された。中西大輔議員は、小中学校の統廃合について詳しく質問し、各学校のコミュニティへの影響や財政、教育の質の観点からの意見が求められた。教育長の村上富憲氏は、居住地域の安定を図るための適正規模を参照し、適切な対応をおこなう意向を示した。
さらに、網本定信議員が施設の解体や利活用についての質疑を行い、特に遊休財産の販売や貸与の促進について懸念を示した。市は情報発信を強化し、透明性の高い運用をすることを目指す。
結論として、五島市は新たな施策やキャンペーンを通じて観光振興を図りつつ、引き続き小中学校の統廃合や企業誘致、地域振興を進めていく方針が示された。特に農業や洋上風力発電事業による経済波及効果や危機管理体制の強化が求められている。今後の施策の進展により、五島市の地域経済や雇用の安定が期待される。