令和元年９月五島市議会定例会が開会され、市政に関する重要議題が次々と議論された。
会期は９月４日から27日までの24日間と決定され、多くの議案が上程された。市長の野口市太郎氏は、開会冒頭に行った市政報告で、地域振興や災害復旧に向けた施策を強調した。特に、台風による被害に関する具体的な報告がされ、さらなる復旧事業が計画されている。
報告によれば、台風の影響で発生した被害額は約６億4,600万円に上るという。これに対し、普通交付税や特別交付金を活用することが明らかにされ、特に農林業関係（79件）や道路・河川（30件）について国への申請が進められている。
市長はまた、次期五島市人口ビジョン・総合戦略についても言及し、2060年までに目標人口を２万人に設定していることを示した。これに伴い、住民参加のパブリックコメントも実施される。
次に、教育に関する報告が行われ、幼児教育や保育の無償化に向けた取り組みが強調された。さらに、今後の福祉避難所の整備についても議論され、高齢者や障害者に配慮した環境づくりが求められる。
財政状況についての報告もあり、一般会計の決算は歳入335億2,277万円、歳出320億2万円であり、実質収支は黒字となっている。特に一般会計補正予算案では７億1,431万8,000円の追加が提案された。
また、監査報告からは、五島市農林総合開発公社や五島風力発電株式会社の経営状況が説明され、農林業の振興や再生可能エネルギーの普及が重要視されることが確認された。
全体として、議員たちは市の施策に対する甲高い監視を行い、住民の福祉向上や地方創生に向けた具体的な意見を交わした。議会は今後、各議案を慎重に審議し、議決が行われる見通しである。