令和元年6月の五島市議会定例会において、重要な議案が承認された。特に、消費税及び地方消費税の税率改定に関連する条例の整備案が注目を集めた。
この議案は、10月1日から実施される消費税率の引き上げに伴うものであり、五島市住民センター条例の使用料等の見直しが求められる。総務委員会の宗藤人委員長は、「異議なく原案を可決すべき」と強調した。
一方、消費税増税に対する反対意見もあり、橋本憲治議員は、実質的な家計消費の落ち込みや景気の後退につながると訴えた。これに対し、議会内での議論は激化し、消費に影響を与える可能性についての懸念が指摘された。
また、デジタル化推進の一環として、五島市役所ではパソコンの買い替えも進められており、400台の新型パソコンの購入が決定された。これにより、より効率的な業務運営が期待されている。特に、3500万円を投じて購入される事務用パソコンのオペレーティングシステムの更新は、近い将来のウイルス感染のリスク回避に大きく寄与する見込みだ。
さらに、五島市の災害弔慰金に関する条例の改正や、森林整備基金条例の制定も可決された。これにより、市民の生活支援と地域の環境保全が進むことが期待されている。
国庫負担制度の拡充を求める請願も挙げられ、学校現場での教員数増加が提案された。この請願は、教育の機会均等を確保するために欠かせないものであるが、賛同意見と共に反対意見も見られた。議会内での見解の相違が浮き彫りとなった。
最後に、経済土木委員会からの報告では、地域振興策や過疎対策法の強化が求められた。市長の野口市太郎氏は、地方創生に向けた具体的な施策について議員との連携を強化していく考えを示した。