令和4年6月70日、五島市の定例会において、複数の議案が審議された。
今回の議会では、特に「令和4年度五島市一般会計補正予算（第2号）」について議論が中心となった。教育福祉委員会での質疑では、網本定信議員がこどもの居場所づくり・生活困窮支援等にかかる活動助成事業について詳しく質問した。これに対し、福祉保健部長の今村晃氏は、助成団体の選定方法を説明し、地域の実情に合った支援が行われることを強調した。また、申請が3団体以上の場合の選定についても、慎重に審査すると述べた。
また、教育総務課長の濱崎正己氏は、就学援助の対象者からの通信設備調査結果を報告した。これによると、全体の17%にあたる354世帯が通信設備が整っていないとのことで、支援の必要性が再確認された。タブレット端末の支給については、不登校の児童生徒を含め、全ての児童生徒に配置されるとのことだ。
さらに、AIチャットボット導入事業についての質疑も行われ、総務企画部長の大賀義信氏は、導入による年間1,600時間の業務削減効果を説明した。このシステムでは、人工知能を用いた自動応答が行われ、職員の負担軽減が期待されている。
その後、議案第54号の公共交通機関環境整備支援事業についても質疑が行われ、中西大輔議員はタクシーが感染源となった事例について問うた。産業振興部長の角野隆氏は、感染源について公表されていないことを説明した。令和4年度の予算案については、過去の実績に基づき底上げする努力が求められている。
最後に、義務教育費国庫負担制度の拡充に係る請願も上程され、新型コロナウイルスの影響などによる教育現場の課題を解消するための意見書の提出が求められている。議会は、各議案をそれぞれの委員会に付託し、今後の審査を期待している。