令和元年6月26日、五島市では定例会が行われ、様々な市政に関する重要な議題が討議された。注目されたのは、庁舎建設の進捗状況やリモートワークの実証事業、観光入り込み客数の増加についてである。
最初に、庁舎建設について明石博文議員が質問した。
市長の野口市太郎氏は、本庁舎新本館棟の建設工事が順調に進んでおり、進捗率が50％に達したことを報告し、年内の95％達成を見込んでいると答えた。この新庁舎では、市民から寄せられた要望を反映した計画が進行しており、アンケート調査の結果に基づく改修工事が実施される。改めて、透明性を持った工事の進捗報告を求める声も上がった。
次に、リモートワークについて、多くの応募があった実証事業が話題に上がった。市長は、東京の企業が実施したリモートワークの効果を強調し、地元への移住促進が期待されるとの見解を示した。
観光入り込み客数については、網本定信議員が言及した。この春の大型連休中に観光客が大幅に増加したことを受け、観光行政における市の取り組みが強調され、地域経済に与える影響についても議論された。特に、観光物産課と観光協会の連携強化が求められた。
さらに、高齢者運転に関する問題もテーマに上がった。対策として定時予約制の乗合タクシーの運行や、運転教室の実施が紹介された。総務企画部長の久保実氏は、高齢者による事故を未然に防ぐ取り組みが進行していることを報告した。
最後に、入札結果に関する予算の設定方法やクオリティ向上を目的とした基準の重要性が提起された。特に、小中学校のエアコン設置工事の入札が不調に終わった件についても、業者からの不満の声が上がり、再発防止策についての要望が寄せられている。同様に、地域経済の振興を考慮した公共調達の基本方針の明文化が求められた。
総じて、五島市の行政は市民の意見を反映するとともに、地域の持続的な発展に向けた取り組みを模索している。今後の施策や行政運営が、さらなる市民の期待に応えられるかどうかが課題となっている。