令和元年9月定例会は、様々な議案が提起され、議員間で活発な質疑が交わされた。
主な議案の中で、五島市の会計年度任用職員に関する条例の制定についての質疑が注目された。江川美津子議員は、会計年度任用職員の定義や影響について質問し、総務企画部長の久保実氏がこの職員制度の目的や待遇改善について回答した。
会計年度任用職員は、地方公務員法に基づき、新たに創設された非正規職のことであり、臨時職員と非常勤職員はこの制度に移行することになるという。部長は業務の見直しを進め、正規職員との違いや待遇改善の方向性についても触れた。江川議員は、フルタイムとパートタイムの会計年度任用職員における手当や退職金の違いについても疑問を呈し、部長はパートタイム職員に限定する意向を示した。
さらに、令和元年度五島市一般会計補正予算に関する質疑が行われ、滞在型観光促進事業の内容も審議された。地域振興部長の大賀義信氏は、東京と福岡からの観光誘致に向けた施策を説明し、雑誌社を利用して五島の魅力を発信する計画を明らかにした。
加えて、危険ブロック塀除却支援事業や公園遊具の維持管理に関する提案も紹介され、地域の安全対策が最優先であると強調された。特に遊具の専門家による点検が必要である理由についても説明があるなど、市民の安全確保が重要視されている。
質疑終結後、一連の議案に対する賛否が表明され、最終的に今後の見通しや補正予算の実施に向けた協力が確認された。議会の場での意義深いプロセスが進行されていることが伺え、各議員からの質疑を通じて、市への期待と課題が浮き彫りになった。今後、これらの方針が具現化していくことが望まれ、多くの市民に貢献する形となることが期待されている。