令和2年6月、五島市議会は定例会を開催し、多くの重要案件が審議される。
開会にあたり、議長の谷川等氏は市議会議員の逝去を悼み、哀悼の意を表した。その後、会期は6月10日から24日までの15日間と決定された。
市長の野口市太郎氏は、市政報告に向けて発言し、新型コロナウイルス感染症対策を強調した。現在、五島市では感染者は未確認であり、市民の協力に感謝の意を示した。緊急事態宣言の解除を踏まえ、県境を越える移動自粛を解除したが、一定の警戒が必要であると述べた。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援策が提案された。観光客数の減少とそれによる影響を受け、宿泊施設や交通事業者への支援金を供与することが計画されている。
議案の中で、特に関心を集めたのは補正予算案である。令和2年度一般会計補正予算（第2号）には、宿泊支援金やプレミアム付き商品券の発行、観光客受入基盤の支援などが含まれており、地域経済の早期活性化が目指されている。
また、各種事業の縮小が決定され、令和1年度に未実施となった事業については、2022年度へ繰り越しが適用される。
このほかにも各種専決処分の報告が行われ、農業や財産に関する規則の改正案が上程され、議会へ提出された。その中で、旧玉之浦花き栽培施設の減額譲渡に関する監査の結果も議題に上り、財政への影響とともにその法的手続きが問題視された。
議会は重要な議案について慎重に審議し、適切な決定を下す必要がある。次回の本会議は、6月12日の午前10時からの予定である。