五島市の令和4年9月定例会が開催され、市政一般質問において新型コロナウイルス感染症の影響や市の対策について議論が交わされた。
議員の中西大輔氏は、五島市独自の新型コロナ対策について問及し、感染者数の急増に対する市の対応が不十分であると指摘した。具体的には、公共施設を宿泊療養施設として活用することや、ホテル・宿泊施設での宿泊費補助についての検討を訴えた。
これに対し、市長の野口市太郎氏は、「県の管理下にある」と述べ、市独自の対応が限られていることを強調した。県が主体となって宿泊療養を行っているため、市が積極的に介入する余地は少ないとのことだ。また、ホテル等の宿泊費補助についても、保健所の指示がない限りは実施していないと説明した。
中西議員は、他の自治体での成功例を挙げ、市独自の対策の必要性を強調したが、引き続き市の対応には限界があるとの回答が続いた。続けて、感染者の受入れ施設や自宅療養者への支援についても討論があり、多くの市民が不安を抱えながら生活している現状が浮き彫りとなった。
次に議論されたのは、五島市国民保護計画の整備状況で、関係部署からは「昨今の情勢を考慮し、国や県と連携しながら日々対応している」との回答があったが、住民への周知が不十分であるという意見もあり、改善への意見が交わされた。
さらに、五島市の交通課題についても議論が及んだ。市内の交通弱者問題やチョイソコ事業の運営については、多くの市民から要望が寄せられており、実態調査の結果を踏まえた改善策が求められた。
最後に、マイナンバーカードの普及状況が報告され、各年度の交付率の低下について説明があった。特に、マイナポイント制度の導入によって、若年層からの申請が増加したが、高齢者層の利用が進まないという課題が浮き彫りとなった。