令和3年9月、五島市議会において、重要な議案が可決され、特に教育委員会委員の任命や人権擁護委員の推薦が注目を集めている。
議案第93号では、五島市教育委員会の委員に道下和之氏を任命することが提案された。市長である野口市太郎氏は、「教育委員会は地域教育の質向上に寄与する重要な役割を果たします」と強調した。
続いて、複数の人権擁護委員の候補者推薦が行われ、議長による質疑を経て、議案第94号から第96号までの推薦が採決により承認された。これにより、市内の人権問題に対する意見表明が重視されることになる。
また、重要な条例である「五島市附属機関の設置等に関する条例の制定」が、議案第70号として審議され、付属機関の整理整備が進められることとなった。この方針について、総務水道委員長の片峰亨氏は「市の附属機関が効率的に機能することで、市民サービスが向上する」と述べた。
さらに、監査報告が行われ、令和3年8月分の各会計についての検査結果が報告された。この監査報告は、議会における議論に大きな影響を与え、財政透明性の確保を目指す重要な資料となっている。
過疎地域持続的発展計画の策定を巡る議案第89号においては、地域自立を促進するための新たな施策が計画され、地域経済への影響が期待される。議会の質疑で、地域振興部長の米山尚志氏は「新施策が地域にどのように寄与するか、きめ細やかに推進していく」と発言した。
最後に、コロナ禍に伴う経済の厳しい状況に対処するための意見書が提出され、「地方税財源の充実を求める意見書」などが可決し、国への要請が新たな展開を迎えることとなった。