令和4年12月定例会が開催され、さまざまな案件が議題となった。
まず、議案第108号の「五島市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定」が質疑の中心となった。この条例制定は、デジタル化を推進し、効率的な行政運営を図ることを目的とするもので、議会からも期待が寄せられている。
丸田敬章議員は、令和5年度から実施されるこの条例に対し、効果的な施策の展開を求めた。教育総務課長の濱崎正己氏は、同条例に基づく具体的な施策は今後策定すると述べ、デジタル情報の活用に期待が寄せられている。
次に、議案第109号では、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年年齢の段階的引き上げが提案された。総務企画部長の大賀義信氏によると、令和5年には61歳、2025年には62歳、最終的には63歳まで引き上げる予定であるとのことだ。円滑な人事配置についても議員から質問があり、新規採用の減少が懸念される。
また、議案第110号「五島市債権管理条例の制定」では、債権管理の効率化を図る目的で議論が交わされた。この条例は、債権の適正管理を推進し、回収不能な債権を早期に処理できるルールを定め、透明性を確保する意義があるとのことで、市民に向けた説明責任が重視されていると強調された。
さらに、山本二三美術館の指定管理者に関する質疑も行われた。丸田議員は、美術館に投資された金額や展示品について具体性を求めた。教育総務課長は、これまでの整備状況と今後の取り組みについて説明し、入館者数を増加させるための工夫が必要であると述べた。
この他にも、五島市立図書館の開館予定日やその利用条件、地方公務員の給与に関する条例改正案も議題に上り、市民サービス向上のための施策が議論された。各議案は次回の委員会で詳細に審議される予定である。
議会は、このように市民サービスの拡充を目指し、さまざまな施策を検討し続けている。今後の進展が注目される。