令和2年3月25日、五島市で定例会が開催された。
本会議では、議員定数等調査特別委員会の報告が行われ、議員定数を現在の20人から18人に削減する条例案が提出された。委員長の草野 久幸氏は、議員報酬の増額要望もあったと説明した。報告の中で、「議員活動の安定した環境づくりが必要」といった意見が多数出されたことも記録されている。
続いて、五島市職員のサービスに関する案件が審議された。特に、資格や報酬に関する条例の改正が提案され、特に会計年度任用職員の服務の宣誓に関わる部分が注目を集めた。この改正案について、総務委員長の宗藤 人氏からは「新たに導入される県費負担教職員に関する規定の追加が必要」との説明があった。
また、五島市犯罪被害者等の支援条例の制定や、交通安全に関する条例の改正についても質疑が行われた。質疑の中では交通指導員の配置見直しが必要であるとの意見が出され、定数見直しの必要性が強調された。
さらに、五島市の新年度予算に関連して、令和２年度一般会計予算が提案された。歳入歳出予算の総額は305億7,000万円。同予算は、特に新型コロナウイルス対策や地域振興策の強化に用いられることが計画されている。
議論の中で、経済土木委員長の野茂 勇司臣氏は、「水道事業及びその改良計画についても慎重に検討するべき」と述べ、特に資本的支出に関する見直しを求めた。
さらに、五島市の「生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センター」の指定管理者について審議され、これに関する議案も可決された。