令和4年第2回五島市議会臨時会が11月4日に開催され、議案第107号として令和4年度五島市一般会計補正予算（第5号）を可決した。
本議案では、歳入歳出予算の総額に5億1,729万6,000円を追加し、総額を325億9,670万3,000円とする内容となっている。
この補正予算の主な目的は、エネルギーや食料品価格などの物価高騰への緊急対策として、市民や事業者に対する具体的な支援事業を含む。
特に、生活者支援としての住民税非課税世帯等に対する5万円の給付を行うほか、市の独自事業で住民税均等割のみの課税世帯にも同額の緊急支援給付金が計上される。
また、事業者支援として、保育所等への副食費上乗せ支援なども実施され、合わせて台風被害に係る公共施設の復旧費用も含まれた。
この会議では、予算案に関する質疑が行われ、議員からは直接的な支援の必要性や事業者への影響について具体的な意見が提起された。中西大輔議員は、「直接的な支援は欠かせない」とし、特にエンドユーザーに見える政策の重要性を強調した。
また、補助金が適切に使われることを求める声もあり、福祉保健部長の今村晃氏は、保育所などの副食費の状況を把握するために、各園の栄養士によって献立が作成されていると説明したが、全体の管理は行なわれていないことも指摘された。
この補正予算が、急激な物価上昇による影響を受けた市民や事業者への支援につながることが期待されている。議案第107号は最終的に異議なく可決され、今後の予算執行に注目が集まる。