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五島市議会、一般会計補正予算を可決—物価高騰への支援も議論

五島市議会は1月24日、一般会計補正予算を原案通り可決。物価高騰対策の支援が提案され、議論を呼んだ。
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令和5年第1回五島市議会臨時会が1月24日に開催された。

この臨時会では、主に予算案の審議が行われた。議題として、令和4年度五島市一般会計補正予算(第9号)が原案通り可決された。また、専決処分の報告に関する議題も上程され、その内容が審議された。

議長の木口利光氏は、開会の挨拶の後、会期を本日1日間と決定した。議案の最初に、総務課長の坂本聡氏が専決処分に関する報告を行った。この報告は、交通事故に関連する損害賠償の額の決定について、専決処分が行われたことを説明。事故による損害賠償金は、全国市有物件災害共済会自動車損害共済災害共済金で補填されるとされている。

続いて、財政課長の川上敏宏氏が令和4年度五島市一般会計補正予算に関する説明を行った。この補正予算では、歳入歳出それぞれに434,873,700円を追加し、予算の総額は337,937,560,000円となった。主な内容には、ふるさとづくり寄附金の増額に伴う返礼業務に係る費用や、新型コロナウイルスの影響で減収となった事業者への支援が含まれている。

また、市民生活部長の橋口雅子氏からは、マイナンバーカードに関する質疑が行われ、交付率の目標は75.6%であり、今後の訪問申請により目標達成を図る意向が示された。市は各課で市民の意向を確認し、訪問を行うことで申請を促進する方針だという。

さらに、包含されたひな型が指摘され、昨年度のふるさと納税の寄附額は2億8417万円、他市町村への寄附は4642万円と報告された。

討論では、議員らから物価高騰の影響に対する支援策が求められ、市内事業者への支援を検討する意向が表明された。市長の野口市太郎氏は、国からの支援があれば積極的に活用したいと述べた。

最後に、議案は原案通り可決され、議長より整理権の委任が確認された。議会は、午前11時27分に閉会した。

議会開催日
議会名令和5年第1回五島市議会臨時会
議事録
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