令和４年６月の五島市議会定例会が無事に終了した。議会では、監査報告や各議案の審議が行われた。
最初に監査報告について、監査委員から例月出納検査と財務監査の結果が報告された。次に、議案第53号の人権擁護委員の候補者の推薦について、市長の野口市太郎氏が説明し、議会の同意を得た。
五島市印鑑条例の一部改正議案では、個人番号カードを使った印鑑登録証明書の取得が可能になることが説明された。総務水道委員会の片峰亨委員長は、その審査結果を報告し、問題がないとし原案の可決が決定された。その後、国民健康保険税条例や介護保険条例の改正が行われ、コロナ禍での減免措置を継続するための規定整備が提案された。
また、五島市の新図書館に関する工事契約の変更を含む多数の議案が一括審議され、特に汚染土壌処理に関する質問が多く寄せられた。産業経済委員長の報告によれば、事故に関する和解および損害賠償の決定も承認された。
続いて、令和４年度五島市一般会計補正予算（第２号）が、受付人数や市の業務の効率化に向けた取り組みを含めて議論された。この補正予算には、チャットボットの導入や、オンライン学習環境の整備に関わる費用が盛り込まれた。特に、教育福祉分科会の神之浦伊佐男委員長は、オンライン学習の通信費が計上されることの重要性を強調した。
その後、義務教育費国庫負担制度の拡充に係る請願と意見書が採択された。江川美津子議員は、保護者の負担能力に応じた学習環境の平等性を確保する重要性を訴えた。しかし、決議には異議が示され、最終的に否決される結果となった。
最後に、市長の野口氏は議会の成果について感謝を述べ、新型コロナウイルスに関する取り組みや環境活動、ワーケーションイベントなども報告した。これにより、五島市は次のステップへ進むための足固めができた。