令和６年３月五島市議会定例会が開会し、26日間の会期が決まった。
代表して市長の施政方針が報告され、今後の重点施策について説明がなされる。
市長（野口市太郎氏）は、「国内経済が改善しているが、個人消費の力強さが今後の課題です」と述べた。
また、県内の景気については、日銀の発表を引き合いに出し、「観光は回復を続けている」と強調した。
人口動態に関するデータも報告され、令和5年度の社会動態は転入者が1,348人、転出者が1,323人と告げられた。しかし、死亡が725人で出生が166人であったため、自然減の改善が急務であると市長は述べた。
続いて、次年度の予算案についても言及され、326億7,900万円の一般会計が計上された。
五島市が推進する重点施策の一つとして、移住者数の増加が挙げられた。「これまで以上に移住相談会を活発に行い、地域の魅力を発信していきます」と市長は述べた。
また、環境問題への取り組みについても触れ、五島市独自の脱炭素プロジェクトを進める方針が示された。
予算案の中には、観光業のさらなる振興、農業と水産業の振興策、地域づくりに役立つプロジェクトも盛り込まれている。