五島市の定例会では、障害福祉や新型コロナウイルス、交通安全などの重要な課題が提起された。
市長の野口市太郎氏は、障害福祉についての質問に対し、障害者雇用の取り組みを紹介した。市内の企業への啓発活動などが行われ、昨年度の新規雇用者数が61名に達し、前年の倍増となっていることが報告された。また、障害者手帳を有する市民は3271名おり、様々な支援が必要だと強調した。
新型コロナウイルス感染症に関して、山田洋子議員からの質問では、ワクチン接種状況が注目された。市職員及び医療機関との連携により、接種は着実に進んでいるが、供給不足が一時的に問題となり、新規予約を一時停止せざるを得なかった経緯が紹介された。接種率は65歳以上で92.9％に達しており、全体での接種率も72.0％を記録している。
続いて網本定信議員が経済対策について意見を述べた。コロナ禍において影響を受けた全事業者への直接的な支援が検討されているものの、遅延している部分に対し速やかな対応を求める声が上がった。市長は今後の支援策の整備に意欲を示しつつ、国の動きも注視している状況を説明した。特に、飲食業などの影響を受けやすい事業者への支援が求められている。
交通安全対策に関する質疑も交わされた。市民へのドライブレコーダー取付け補助制度の創設については肯定的に受け止められ、高齢者 の交通事故抑制に効果が期待されている。カーブミラーの設置状況や清掃、大規模な道路整備といった要望も確認され、市は今後の対応を約束した。
結びとして、野口市長はカネミ油症についても言及し、認定基準の見直しを模索する必要性を訴えた。特に二世・三世の調査の重要性を強調し、政治としての責任を果たす意志を示すとともに、市民の声をしっかり聞く姿勢を表明した。今後の動きに期待が寄せられる。