令和6年3月定例会では、議員らが災害や福祉に関する様々な質問を行った。
中西大輔議員は、 disasters避難者や野戦からの難民受入れの可能性について質問した。市長の野口市太郎氏は、市営住宅活用の現状と今後の予定を述べた。自治体への支援も重要視しており、「災害時には、民間の家庭も受入れへと協力していく必要がある」と強調した。
また、松本晃議員は、奈留医療センターや清掃センターの運営、医療人材の確保体制について質問。市は、医療者不足問題に取り組む姿勢を示し、住民生活の安定へとつなげていく意向を表明した。
山田洋子議員は、非常時に高齢者など、支援を要する人々の避難行動支援が必要だと指摘。防災対策が強化されつつある中、実効性を持たせる施策が求められていることを訴えた。
また、障害福祉についても質問があり、現状の課題を解決するため、具体的な制度強化や支援の実施が求められている。特に障害者の差別解消や理解促進に向けた啓発活動が市としても重要視されている。
市長は、五島の再生可能エネルギーとしての位置付けを高め、住民の理解を得るための努力が必要だと語り、その関連事業の重要性を強調した。
最終的に、各議員の質問を通じ、市のさまざまな施策が今後の五島市の発展に重要であることが再認識される結果となった。一連の議論を通じて、地域の災害対策や福祉の充実に向けた議会の取り組みが引き続き求められていくこととなる。