令和2年6月の定例会において、五島市の新型コロナウイルス感染拡大に対する対応が重要な焦点となった。市長の野口市太郎氏は、引き続き経済支援策と感染予防対策に取り組む意向を示した。
市長は、特に商業分野における経済回復を促進するため、プレミアム付商品券の発行を発表。これは、総額4億5,000万円の事業であり、6月12日に議決された。観光業を支援するためにも、観光客誘致に向けた施策が打ち出されており、観光物産事業者への具体的な支援も行われる。また、経済支援策の具体化が進められ、多くの市民から期待が寄せられている。
さらに、教育行政についても重要な議題とされた。山田洋子議員からは、休校に伴う学習遅れの解消策とともに、オンライン教育の今後の推進策について質問がなされた。教育長の藤田清人氏は、夏の授業日を設けることを明かし、子供たちの心身のケアも重視していくと述べた。
防災行政についても議論された。特に、新型コロナウイルスと自然災害が同時に発生するリスクを考慮し、避難所での感染症対策が求められた。安全に避難できる環境を整えるための新たな取組が重要視されている。
また、市営住宅に関する質問では、入居者の家賃減免の申請方法や修繕の負担等について、今後の方針が確認された。特に、感染症の影響を受けた入居者への支援が検討されることが強調された。
最後に、草野久幸議員からは、玉之浦花き栽培施設の不当に安価での譲渡について厳しい指摘がなされた。監査委員からの勧告に基づき、五島市の財産が適正価格で譲渡されていないことに対する不安を市長に訴えた。これに対し、野口市太郎市長は、今後の透明性を高めるための努力を続ける意向を表明した。
総じて、五島市では新型コロナウイルスの影響を受け、多面的な施策が打たれているが、地域経済や教育現場での課題も多く残されている。市議会内では、今後の道路を見据えた地方施策の重要性とその実現に向けた具体的な取り組みが求められている。