令和5年5月15日、五島市議会において臨時会が開催され、さまざまな重要事項が報告・討議された。
会期は本日1日間と決定され、専決処分の報告や一般会計補正予算についての審議が行われた。本会議では、3件の報告事項が提示され、いずれも承認される運びとなった。特に、「五島市税条例の一部改正」や「国民健康保険税条例の一部改正」は、地方税法の一部改正に伴うものである。これらの改正に関して、総務課長の坂本聡氏は、緊急性を指摘し、専決処分が行われた理由を説明した。
また、令和5年度の一般会計補正予算（第1号）についても審議が行われ、原案が可決された。財政課長の川上敏宏氏は、補正予算の内容について詳細を説明した。特に、物価高騰への対応として、生活者支援と事業者支援が強調された。住民税非課税世帯に対する給付金や、中小企業におけるエネルギーコスト支援が実施されることが明らかになった。
中西大輔議員は、これらの施策に対し質疑を行い、特に経営環境への影響や対象事業者の把握についての不安を表明した。川上部長は、支援の必要性を強調し、限界に近づいている事業者もいることを認めた。議会では、温泉センターの再開時期に関する質問もあったが、地域振興部長の小田昌広氏は、工期が年内を予定していることを説明した。
議会の討論では、江川美津子議員が国民健康保険税に関する報告に対して異議を唱えており、負担の軽減が求められている状況が浮き彫りになっている。議長の木口利光氏は、議会の適正な運営を確保するため採決を促し、多くの報告事項を迅速に承認することを求めた。